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福利厚生

主な両立支援制度

子の看護休暇: 中学校就学前まで。1年につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として取得できる。
また、1時間休暇単位で分割取得できる。(勤続1年以上で取得)

ジョブ・リターン登録制度: 即戦力となる人材の確保と従業員の両立支援等に係る選択肢の拡充を図るものとして、育児や家族の介護により退職した者の再雇用を目的とした制度。（勤続3年以上）

プール休暇: 有効期限を超え失効した年次有給休暇の相当日数（全日数）を、最大40日までプール休暇として積み立てる制度
但し、未使用の時間単位年休、半日休暇は積み立てることができない。
◆使用用途
・私傷病　　　　　　　　　　　　連続5日以上
・自己啓発／研修　　　　　　　　連続5日以上
・社会奉仕活動　　　　　　　　　連続5日以上
・育児　　　　　　　　　　　　　連続3日以上
・家族の介護　　　　　　　　　　1年間に20日を限度
・子の看護　　　　　　　　　　　1年間に10日を限度
・不妊治療　　　　　　　　　　　1年間に40日を限度
・定年退職／定年扱いによる退職　1日単位

　足立区ワーク・ライフ・バランス推進企業

　１「経営者の取組み」
　２「健康経営の取組み」
　３「女性活躍推進の取組み」
　４「仕事と育児・介護との両立支援」
　５「職場環境の整備」

　5つの分野で評価され星（★★★）の認定を頂きました。

　定期的な健康セミナー導入による社員の健康促進や、ビジネスライセンス規程による

　スキルアップ支援、時間単位休暇や半日休暇制度により年次有給休暇の取得促進など

　様々な福利厚生で従業員を支援しています。

　自転車通勤を導入する企業・団体を自転車活用推進本部長（国土交通大臣）が認定し、

　自転車通勤の取組を広く発信する制度です。

　以下の３項目全てを満たす企業・団体が認定されます。

　１「従業員用駐輪場を確保」
　２「交通安全教育を年１回実施」
　３「自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化」

2023年5月に下記の通り評価され、新たに優良企業として認定されました。

社内の自転車安全教育指導員と警察による指導に加え、自転車関連事故の相手方と

なり得る自動車（東京都トラック協会）側の視点も取り入れた危険箇所マップを活用し、

自転車安全利用講習等の安全教育に注力するほか、天候に応じた通勤手当の支給など、

柔軟な通勤方法を認めている。

　自転車通勤をすることで、以下の効果が見込まれます。

　１「心身の健康増進」
　２「ＳＤＧｓの目標『 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』に貢献」
　３「場所や距離によっては通勤時間の短縮」

　また、自転車通勤者に自転車通勤手当を支給など自転車通勤者を支援しております。